2005年03月22日(火) 19時21分

公取の排除勧告をドン・キホーテ拒否、審判へ（読売新聞）

　納入業者に従業員を派遣させていたなどとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除勧告を受けた大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（東京都江戸川区）は２２日、公取委に対し、勧告応諾を拒否すると通知した。

　同社と公取委は今後、裁判の１審にあたる審判で争うことになる。

　勧告書によると、同社は２００３年７月から２００４年１２月ごろにかけて、新規開店や棚卸しの際、取引上立場の弱い納入業者に従業員を派遣させた。

　また、同社は開店後にもかかわらず、新規開店を名目にした協賛金を集めたりし、こうした行為が独禁法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公取委は３月９日、同社に対し排除勧告を行った。

　同社は「納入業者とは、事前に労務提供（従業員派遣）を前提とした契約書を交わすなどしている。過去にさかのぼって法律違反はしていない」と主張している。

　また、同社は、納入業者約１３００社を対象にしたアンケート調査を行い、「多くが応諾拒否を支持している」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000311-yom-soci