2005年03月22日(火) 18時19分

携帯電話の新法案を提出　振り込め対策、４月成立へ（共同通信）

　振り込め詐欺などの犯罪に悪用されていた携帯電話を排除するため、法案作りにかかわった超党派の議員団が２２日、契約・譲渡時の本人確認を義務化することを柱とした「携帯電話本人確認法案」を衆院に提出した。
　法案の内容については、既に与野党間で合意しており、週明けに委員会での審議が始まり、４月上旬にも成立する見通し。
　法案を提出した与野党の議員は２２日、衆院内で記者会見。自民党の菅義偉議員は「速やかに成立させ、振り込め詐欺の抑止に役立てたい」と話した。
　法案は、携帯電話の契約・譲渡時に運転免許証などを提示させ、氏名、住所、生年月日を確認することを義務付ける。虚偽申告は５０万円以下の罰金を科す。事業者の承諾を得ない譲渡を禁止し、業としたものは、懲役２年以下または罰金３００万円以下とする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000183-kyodo-soci