2005年03月19日(土) 05時04分

偽造カード　「約款」変更促す　銀行の補償を明文化　全銀協方針（産経新聞）

　偽造キャッシュカード問題をめぐり、全国銀行協会は十八日の企画委員会で、預金者に落ち度がない場合は、銀行が原則として被害の補償に応じるよう、カードの運用規定である「約款」の変更を促す方針を決めた。四月にも案をまとめ、各銀行に通知する。
　各行の約款は、全銀協が作成したものを基本にして自主ルールとして定めている。偽造カード被害では、預金者自らが落ち度がないことを証明できない限り、銀行が補償に応じないのが一般的だったため、大半の被害者が補償を受けられないでいるのが現状だ。
　その後、キャッシュカードの磁気情報を不正に読み取る「スキミング被害」が社会問題化し、大手銀行を中心に補償に前向きな動きが出てきたが、全銀協では「約款の運用で解決でき、変更は必要ない」（西川善文会長）との立場を示してきた。
　ただ、金融庁の「偽造キャッシュカードに関するスタディグループ」（座長・岩原紳作東大教授）では、約款で銀行の補償責任を明文化する必要があるとの意見が多く出されており、こうした動きを受けて、全銀協でも約款の変更を促す方針に転換した。暗証番号の設定やカードの管理などで預金者に落ち度がある場合は補償の対象にしないなど、預金者側との責任分担も明文化する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050319-00000018-san-bus_all