外食産業も原産地表示農水省が方法など指針作りへ（中日新聞）

2005年03月18日(金) 00時00分

　ハンバーグの牛肉も付け合わせの野菜も、産地が分かります−。農林水産省は、レストランなどの外食産業で使われる食材の原産地を表示するガイドライン作りに乗り出すことを決めた。原産地表示は生鮮食品と加工食品の一部で義務付けられているが、外食はメニューが多く、容器に表示できないなどの理由で対象外だった。

　すでに表示を始めている大手チェーン店がある一方、家族経営の小さな店では表示に伴う負担が大きく、農水省は三月中に業界関係者や有識者による検討会を設置。夏をめどにガイドラインを作り、表示方法や範囲を具体的に示したい考え。

　表示の対象に想定しているのは、野菜サラダなど食材がそのままの形で残っているものから、グラタン、シチューなど複数の食材を調理したものまで多岐にわたる。

　メニューごとに、使われる野菜や魚介類の原産地を都道府県まで表示することを目指すが、一日に何度も仕入れ先が変わる場合もあり、「国産」「外国産」といった緩やかな表現も検討する。

　メニューが百種類を超えるようなケースでは個別表示が難しいため、店頭に「当店のニンジンは埼玉県産」とまとめ書きしたスタンドを立てたり、パソコンで客に検索してもらったりするアイデアも。

　そば店やうどん店では原料のそば粉やうどん粉が原産地表示の対象になっていないため、表示の対象外とすることもあるという。

　農水省外食産業室は「それぞれができる範囲で表示に取り組んでもらえるような仕組みをつくりたい」としている。

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