2005年03月17日(木) 17時50分

架空請求：対策に９１９万円、相談員３人増員へ−−県が提案　／宮崎（毎日新聞）

　急増する「振り込め詐欺」などの架空請求に対し、県は２月定例県議会で、消費生活センター相談員の増員など対策事業（９１９万円）を提案している。生活・文化課は「架空請求の増加傾向は続いており、被害に遭わないよう注意を呼びかけたい」という。
　宮崎、都城、延岡３市の消費生活センター相談員は計８人。これを新年度から１１人に増員し、宮崎市のセンターの相談電話は４月１日から土曜も開設する。また、不審なハガキなどが送られてきた場合の対応をまとめた啓発文を県内全戸に配布する。
　主な架空請求はハガキに「最終通告」と記載。「電子消費料金」などの請求名目が記載され、連絡先は「法務省認可法人」などとしている。同課によると、センターへの相談件数は０１年度から年々増え、０３年度は１万４７３５件と０２年度（７６７１件）より倍増した。０４年度も１２月末時点で、既に１万４４００件を超えている。
　センターの相談電話は、宮崎０９８５・２５・０９９９▽都城０９８６・２４・０９９９▽延岡０９８２・３１・０９９９。【中尾祐児】

３月１７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000158-mailo-l45