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追加調査は全職員約一万七千人を対象に(1)昨年一年間での業務外閲覧の有無(2)閲覧した対象(3)閲覧の理由−を自己申告する形を取った。その結果、閲覧を「行った」と答えた職員は約千五百人で全職員の約9%だった。そのうち、国会議員の年金情報を閲覧したのは約六百人だった。
さらに、回答を拒否している職員も千四百人程度いるため、業務外閲覧の実数はさらに増える見通しだという。
社保庁は昨年七月、業務外閲覧が判明した職員三百二十七人と監督責任者に対し、訓告や厳重注意の処分をしており今回新たに判明した閲覧者に対しても処分を行う。虚偽の申告をした閲覧者には、さらに重い処分を科す方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050317/mng_____sei_____002.shtml