2005年03月16日(水) 16時27分

スキミングで銀行など提訴　関東の５人「被害補償を」（共同通信）

　偽造のキャッシュカードで銀行預金や郵便貯金を引き出された関東地方の被害者５人が「金融機関には補償義務がある」として、郵政公社や銀行など４金融機関に被害金の返還などを求める訴訟を１６日、東京、さいたま、横浜の３地裁に起こした。
　被害者はゴルフ場などでカード情報をスキミング（読み取り）されたとみられ、被害額は１人約２万−３００万円。約１５０万円を不正に借りられた人もおり、訴訟で債務がないことの確認も求めている。
　預貯金過誤払い被害対策弁護団によると、２月中旬に１８人が１０金融機関に総額６３００万円余りの被害金返還などを請求し、大手都銀など６銀行は返還の方向で対応したものの、郵政公社、武蔵野銀行、野村証券、川崎信用金庫の４機関は「犯罪被害との証明がない」などの理由で返還に応じないため、提訴に踏み切ったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000157-kyodo-soci