2005年03月15日(火) 14時02分

ＮＨＫ受信料不払い、月末には７０万件に…衆院総務委（読売新聞）

衆院総務委員会で答弁するＮＨＫの橋本会長 　 　ＮＨＫの２００５年度予算案を審議する衆院総務委員会が１５日開かれ、一連の不祥事を理由とする受信料の支払い拒否・保留が、３月末までに約７０万件に達する見通しであることが明らかになった。

　ＮＨＫでは新年度に、受信料収入を約７２億円減とする初のマイナス予算案を組んでいるが、受信料の減収はさらに約４０億円減の１１０億円程度となる見込みで、橋本元一会長らによる新体制は、一段と厳しい状況に追い込まれた。

　受信料の支払い拒否・保留件数については、野田聖子氏（自民）の質問に対して、中山壮介ＮＨＫ理事が答えた。

　ＮＨＫでは、昨年７月の元チーフ・プロデューサーによる制作費着服が発覚して以来、受信料不払いが急増。今年１月に海老沢勝二前会長が経営責任をとって辞任したが、不払いの勢いは止まらず、２月末現在で約５６万件（暫定値）に上ることが明らかになっていた。

　ＮＨＫは当初、この３月末現在で不払いは４５万〜５０万件と見込み、新年度は初のマイナス予算を組んだが、この想定を大きく超え、収支均衡予算の確保が難しくなった。

　長沢広明氏（公明）の質問に対し、和崎信哉理事は、不払い見込み件数の７０万件は、受信契約全体の１・５％であるとし、「（受信料の減収は）４０億円程度となるが、信頼回復の努力を強化して、収支均衡に努めたい」と決意を述べた。

　受信料不払いを止めるための罰則導入について、麻生総務相は「まずは信頼回復が第一」と強調した。

　一方、戦争特集番組の改変を巡る問題については、塩川鉄也氏（共産）の質問に対し、橋本会長は「改変の事実は無かったと判断しているが、（朝日）新聞にあたかも（政治家の）介入があったかのように書かれた。視聴者の誤解を解くようにしていきたい」と述べた。

　この日の衆院総務委員会は、ＮＨＫの予算案審議が初めて総合テレビとラジオ第１で生中継された。これまで同予算案を審議する委員会の模様は主なやりとりを編集した上で放送していたが、不祥事発覚で海老沢前会長が参考人として招致された昨年９月の委員会をＮＨＫが中継しなかったことで視聴者の批判を浴び、受信料不払いが加速した。

　初の国会審議に臨んだ橋本会長は、委員会の冒頭、一連の不祥事と受信料不払いの増加について、「昨年の夏以来、信用信頼を損なったことを改めておわび申し上げます」と謝罪した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000106-yom-pol