2005年03月15日(火) 17時58分
漏えいした本人の処罰を 経団連、個人情報保護法で（共同通信）
日本経団連は１５日、４月１日の個人情報保護法の全面施行を前に、不正目的で情報を漏えいした個人を直接処罰できるよう法改正の検討を求めた「企業の情報セキュリティーのあり方に関する提言」を発表した。
個人情報の漏えいでは、情報へのアクセス権を持っていない人が情報を盗めば不正アクセス禁止法違反、フロッピーディスクなど他人の記憶媒体を持ち出せば窃盗罪になる。
しかしアクセス権がある個人が自分の記憶媒体で持ち出せば処罰できる法律がないと提言は指摘。企業だけに管理責任を求めている個人情報保護法の改正が必要だとしている。
また情報セキュリティー対策として費用をどの程度かければ効果が上がるのか分からないなど、経営者の理解が不足していると指摘。企業が行う対策の合理的な水準づくりが必要とし、政府に指標の策定を求めた。
（共同通信） - 3月15日17時58分更新
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