2005年03月15日(火) 23時53分

養子あっせんで指針策定へ…厚労省、悪質業者は告発も（読売新聞）

　国内外の養親に子どもを紹介する養子縁組あっせんを巡り金銭トラブルなどが生じている問題で、厚生労働省は１５日の参院厚生労働委員会で、営利あっせんを防止するため、民間あっせん事業者のガイドライン（運用指針）作りに乗り出す方針を明らかにした。

　多額の寄付を強要し、行政指導にも応じない悪質事業者には、刑事告発を含めた厳正な対処をするよう都道府県に近く通知する。

　厚労省が昨年１０月に行った民間あっせん事業者の実態調査によると、２００１〜０３年度の海外あっせん数は７６件。届け出のある８事業者のうち７事業者が児童福祉法で認められた通信費や交通費などの実費以外に寄付金を募っていた。養子１人当たりの平均寄付額は６５・６万円で、最高額は２８５万円。うち２事業者は寄付をあっせんの前提としており、「寄付の強要」ともいえる実態があった。

　同省は、事業の透明化を図るため、実費として認められる範囲を具体的に示すほか、寄付金の趣旨や使途を明確に定義することなどを検討している。

　一方、事業者は、社会福祉法で都道府県・政令市への届け出が義務づけられているが、無届けで活動しても罰則がない。この日の委員会で遠山清彦議員（公明）は「罰則のない届け出制では甘すぎる。認可制への移行を検討すべきだ」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000014-yom-soci