2005年03月11日(金) 21時01分
個人情報「漏えい」も処罰=罰則強化へ法改正検討−政府・与党(時事通信)
政府・与党は11日、民間事業者による個人情報の漏えい行為を犯罪として処罰する法整備を検討する方針を固めた。企業の顧客情報流出が相次いでいることから、個人情報保護法制を強化する必要があると判断した。自民、公明両党が今月中に実務者による検討に着手、政府も関係省庁で対応を協議する方針で、早ければ秋の臨時国会での関連法改正を目指す。
4月から全面施行される個人情報保護法は、民間事業者が保有する個人情報の目的外利用や本人同意のない第三者への提供を禁じている。しかし、罰則の対象は、事業者が所管大臣への報告を怠ったり、改善勧告や命令に従わない場合だけで、情報漏えいにかかわった従業員や漏えい行為そのものを処罰する規定はない。
(時事通信) - 3月11日21時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000505-jij-pol