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答申案の原案では、現在の全頭検査を生後21カ月以上に緩和した場合、牛肉の安全性がどう変化するかを論理的・統計的な両側面から分析。
論理面では、飼料規制などで生後20カ月前後の牛での病原体の蓄積量について「無視できる程度で、検査しなくても汚染度はほとんど変化しない」とし、食肉処理方法の改善などでさらに汚染度が低くなるとした。
統計的な分析でも、これまでの検査結果から、20カ月以下の牛に感染牛が含まれる可能性は年間2頭以下と推定。現状では、若齢牛では感染の発見が難しく、検査体制の緩和で感染牛を見逃す確率は、最大でも年間0・056頭と推定。汚染物質は1000分の1程度にまで削減できるとしている。
会合では委員から大きな異論は出なかった。月内にも開かれる次回の会合で了承する見通し。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050311/eve_____sei_____005.shtml