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放送法は受信料支払いを義務づけているが、罰則規定はなく、麻生総務相は「払わなくても罰せられないことが、これだけ公になると、払わない人は増える」と指摘。英仏両国など、罰則制度がある例を引き合いに「罰則はないのが望ましいが、成り立つかは今後次第。NHKの(改革努力の)結果を見た上で考えないといけない」と述べた。
また、麻生総務相は効果的な受信料徴収方法のひとつとして「(テレビ機能が付く製品を)買うときに十年分先にくださいと言っておけば確実に取れる」と述べ、製品価格に受信料を上乗せする案を挙げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050310/mng_____sei_____006.shtml