2005年03月08日(火) 00時00分

家庭用シュレッダー売れています 個人情報悪用の犯罪増加で情報漏えい“自衛策” （中日新聞）

　振り込め詐欺など個人情報を悪用した犯罪が増加する中、書類を細かく裁断し、個人情報の漏えいを防ぐ家庭用シュレッダーの需要が県内で高まり始めている。四月の個人情報保護法全面施行を前に、個人事業者らが買い求めているほか、一般家庭のごみなどからも情報を漏らさない“自衛策”の一つとして同シュレッダーに注目が集まっており、今後、需要はさらに高まりそうだ。（近藤克起）

　個人情報保護法では、五千人分を超える個人情報を利用している事業者に対し、情報の適正管理を義務付けている。一方で、電気や水道などの利用明細書やクレジットカードの請求書などには、氏名や住所のほか、金融機関の口座番号などが記載されているケースもあり、家庭ごみからこの情報が漏れる恐れがある。

　家庭用シュレッダーは、こうした漏えいを防ぐ手段として需要が高まっており、県内の量販店やホームセンターなどは、売り場を増設するなどして対応している。

　千円台の手動式から一万円台の電動式まで、手軽に持ち運びできる家庭用シュレッダーを販売している福井市江守中町の家電量販店「ヤマダ電機テックランド福井本店」では、個人事業者や主婦らの需要が高く、売り上げは昨年同期比約一・五倍になったという。

　一月には、シュレッダーコーナーを入り口付近に移し、売り場面積も拡大。店員の印牧靖春さんは「チラシなどで大きく取り扱っていないのに、週に一台以上は売れている」と話す。

　県消費生活センターによると、本年度一月末現在、架空請求の相談件数は六千七百件以上で、前年度を約四百件上回っている。同センターは「個人情報は個人で管理する時代になった。家庭用シュレッダーも含め、管理方法を一人ひとりが考える必要がある」としている。

http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20050308/lcl_____fki_____003.shtml