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都福祉保健局によると、不審電話の多くは「従業員の健康診断料が半額になった」などとうその内容を告げ「社員名簿の提出を」「独身従業員の住所、氏名を教えてほしい」などと要求しているという。また、保健所保健師を装った下着の訪問販売もあったという。
都の担当者は「健診の実施について保健所が電話をすることはない。不審電話があった時は近くの保健所に確認してほしい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050308/lcl_____tko_____005.shtml