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自民党は５日、個人情報を漏えいした民間企業の社員に対する罰則の法制化を目指し、政調審議会の中に作業チームを設置する方針を決めた。
相次ぐ企業の顧客情報流出に歯止めをかけるのが狙いで、個人情報保護法や刑法の改正を検討する。党内閣部会を中心に構成し、近く初会合を開く。座長には山口俊一衆院議員が就く見込みだ。
個人情報保護法は、民間企業が保有する個人情報を本人同意なしに第三者に提供することなどを禁じている。完全施行される４月以降は、５０００人以上の個人情報を扱う企業の代表者が所管大臣の命令などに従わない場合、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる。
しかし、情報を流出させた個人への罰則規定はなく、従業員が自分のコンパクトディスクに情報をコピーして持ち出したりしても処罰できない。
自民党は、影響の大きい金融、医療、情報通信の分野で政府が個別法を制定し、個人に関する罰則規定を整備するべきだとの考えだった。政府が個別法制定を見送ってガイドラインなどで対応する方針を示したため、議員立法で法整備に乗り出すことにした。
ただ、個人情報保護法では個人の罰則規定をいったん見送った経緯がある。また、情報の持ち出しを盗みとして処罰できるよう刑法に情報窃盗罪を新設することには、法務省などの異論が根強く、議論の難航が予想される。