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総務省は２日、省令で定める「マスメディア集中排除原則」違反が見つかった民放のテレビやラジオ局計７１社に対し、文書で厳重注意するとともに再発防止策を求めた。特に放送局自らが株主となって違反していた１７社は悪質と判断。放送局に対しては初めてとなる「警告」を出した。また日本民間放送連盟や日本コミュニティ放送協会、加盟新聞社が違反株主となっていた日本新聞協会にも、原則の周知徹底を求めた。
７１社中、株主構成に違反があったのは５４社で、そのうち３８社はすでに違反を解消した。１５社は３月末までに解消する予定だが、１社は債務超過で株式の買い手がつかず、３月末になっても解消できないという。
悪質とした１７社については、違反を繰り返せば免許取り消しなどの行政処分もあり得るとしている。(03/02 19:23)