2005年03月02日(水) 19時02分

排除勧告、半数が未記載＝上場企業の情報開示状況−公取委（時事通信）

　公正取引委員会は２日、カルテル・談合行為があったとして排除勧告を受けた上場企業の半数程度が、その事実関係を有価証券報告書に記載していなかったとする初の調査結果を発表した。課徴金引き上げを柱とする独禁法改正案が施行されれば、企業業績への影響も大きくなるため、公取委は株主への適切な情報開示を求める。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000624-jij-bus_all