2005年03月01日(火) 21時52分

国家的人権侵害を批判…ハンセン病検証会議が報告書（読売新聞）

　厚生労働省が有識者らに委託して設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」（座長・金平輝子元東京都副知事）は１日、最終報告書を尾辻厚労相に提出した。

　１９９６年まで８９年間続いた強制隔離政策を「未曽有の国家的人権侵害」と総括し、医療における患者の権利を守る法整備などを提言した。

　ハンセン病問題を初めて体系的に検証した報告書は、隔離政策が「らい予防法」の廃止される９６年まで続いた最大の理由を、旧厚生省が予算面などでの既得権を守るために、「国立療養所中心主義」を変えなかった点にあると分析した。

　さらに、４０年代に開発された薬で完治が可能になった後も、隔離政策に異議を唱えなかった医学界や、法曹界、教育界などの責任を指摘。ハンセン病問題の報道に消極的だったマスコミの責任についても、「社会的に問題を抹殺したのも同然」とした。

　その上で、再発防止のために、患者や家族の権利を守る法整備や、政策決定に科学的根拠を持たせる制度の構築などを提言。実施状況を監視する「ロードマップ委員会」の設立を提案した。

　検証会議は、国の敗訴が確定した国家賠償請求訴訟の熊本地裁判決（２００１年５月）を契機に、２００２年１０月に発足。医師、元患者、学者、弁護士らがメンバーとなり、全国１３か所の国立療養所で現地調査を行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000013-yom-soci