2005年02月28日(月) 15時03分

その契約ちょっと待って　補習教材トラブル続出（琉球新報）

　ここ数年、年間百数十件以上の苦情や相談が県民生活センターへ寄せられている「補習用教材」。特に、家庭教師の指導をセットにした学習教材をめぐるトラブルが多く、2001年度からは年間苦情のトップ10入りが続く。契約自体は春の進学時期がピークで、同センターではホームページなどで「高額な教材販売が目的の業者もいる。年間通して相談があるなか、契約はこの時期に重なる。高額な解約料の支払いが生じることもあり、慎重に契約してほしい」と注意を呼び掛けている。
　販売業者の手口は、午後8時以降に自宅を訪れ、数時間かけ執ように購入を迫る「迷惑型」や事実とは異なる説明による勧誘、家庭教師の派遣のみと信じ込ませ、教材を言葉巧みに売る手法などがある。派遣された家庭教師が学歴を偽り、指導を怠ることもあるという。
　契約期間が3年-6年単位など長期にわたるケースが多く、教材をいったん使用してしまい、クーリングオフ期間（8日間）を過ぎて不当な契約内容に気づく例も多い。業者と解約合意でもめる場合が目立つ。
　同センターへの補習用教材の苦情は本年度（04年12月末現在）105件で、昨年同期比八件増、今年に入っても絶えない。総数では02年度154件、03年度は127件あった。那覇市、浦添市、宜野湾市など都市圏からの苦情が多く、対象業者は数社に限られている。
　相談者の訴えでは、昨年12月までの本年度契約は2900円から295万6530円で平均約64万円、03年度は2000円-600万円で平均は70万円余りだった。契約平均額は苦情の中で消費者金融機関との契約に次いで高額。段階的に契約を結び、金額がかさむこともある。
　同センターは「教育熱心な父母はたくさんいるが、すぐに契約するのではなく、クーリングオフの明記や説明書を十分に読み、契約してほしい」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000021-ryu-oki