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法科大学院修了者を対象に06年度から始まる新司法試験の合格者数をめぐり、法務省の司法試験委員会は28日、初年度の新試験の合格者を900〜1100人、並行して行われる現行試験の合格者を500〜600人と決めた。2年目の新試験は受験者の激増が予想されるため、合格者を初年度の2倍程度とする。
新試験については昨年10月、初年度の合格者を現行試験と同数(合格率34%)とする法務省素案が明らかになり、法科大学院関係者らが強く反発してきた。法科大学院側には「まだ合格枠が少ない」とする声もある。
司法試験委員会によると、08年度以降の新試験合格者数は今後の動向をみながら検討する。一方、現行試験の合格者は2年目には300人程度とし、その後さらに減らす方針。
昨春に法科大学院の2年コースに入学した学生は2350人。すでに現行試験に合格した人もおり、06年度の受験者数は未定だが、合格率は5割前後となる見通しだ。
法科大学院は昨春に創設された。「一発勝負」型の試験で法曹資格を与えるのでなく、プロセス重視の法曹養成に変えることが狙いだ。
最初の5年間は移行措置として従来の試験も実施される。法務省素案は初年度(06年度)の全体の合格者を1600人、新試験の合格者を800人、合格率34%とし、その後も合格率は20%前後で推移するとしていた。当初「7〜8割」とされた合格率を大幅に下回ることから「法科大学院を創設した理念に反する」「学生に対する裏切りだ」などの批判が関係者から噴出した。
このため司法試験委は今年1月、法科大学院の関係者らから公開のヒアリングを実施。「合格率が低すぎると受験対応に偏った勉強が必要となり、教育方針に悪い影響が出る」などの意見が出て、同委が検討を続けていた。(02/28 23:05)