2005年02月27日(日) 00時48分

消費者は知識、生産者は情報を　京都生協が「商品交流会」（京都新聞）

養鶏関連企業などと意見を交した京都生協の「産直・地場商品交流会」（京都市伏見区・龍谷大） 　 　鳥インフルエンザ感染発覚から１年を迎えるのを前に、京都生活協同組合（京都生協）は２６日、京都市伏見区の龍谷大で、養鶏関連企業などと「産直・地場商品交流会」を開いた。鳥インフルエンザ感染を機に「食の安全」が問い直されている中、消費者と生産者との連携のあり方などについて意見を交した。
　交流会には生協組合員７００人をはじめ、京都の大手養鶏業者、近畿、東海地方の大手飼料メーカー、種鶏販売会社、養鶏場の機器メーカー関係者ら計８００人が参加。
　生協組合員が消費者の立場から、鳥インフルエンザ問題を振り返り、「食べられる卵を、なぜ、処分しなければならないのか、疑問を感じた」「消費者は卵を含め、食の安全について正しい知識を持つべきだ」などの意見が出た。
　報告を聞いた養鶏関連企業から、「生産者側から消費者への情報発信が少なかった。インターネットなどを通じて、生産現場を紹介するようになった」「犠牲も大きかったが、鳥インフルエンザが発生した場合、広域的に卵を融通し合う互助組織もできた」などの声があった。
　京都の養鶏業界は鳥インフルエンザの終息宣言から１年にあたる４月１３日に、京都市内で消費者との交流会を開くことにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050227-00000004-kyt-l26