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カメラや家電製品の量販店「ビックカメラ」（本社・東京都豊島区）が売り場の主任に長時間の残業をさせながら、残業代を支払っていなかったなどとして、東京労働局は２５日、同社と新井隆二社長ら８人を労働基準法違反（時間外労働、割増賃金不払いなど）容疑で東京地検に書類送検した。同社は「東京労働局の指摘、指導を真摯（しんし）に受け止め、今後も改善に努めます」としている。
調べでは、同社は東京の池袋本店と新宿西口店で主任職の１１０人を管理職のように装い、０３年１２月〜０４年１１月、計約１億２７００万円の時間割増賃金を支払わなかった疑い。また０４年４月〜１１月には主任を含む約２８０人に、労使協定で定めた７時間の限度を超える時間外労働を延べ約１４５０回させるなどした疑い。
主任職には残業代が支払われない。同社は主任職に「管理職」としての手当を月４万円程度支払っていたが、東京労働局は「実際の仕事は管理職とはほど遠い」とし、残業代を削減するための手段だったと判断した。中には１日に２３時間４０分の連続勤務をさせていた例もあったという。
(02/25 12:22)