2005年02月25日(金) 11時37分

顧客情報だけじゃない、人事情報も個人情報——SBHCがセミナー開催（ITmediaエンタープライズ）

「個人情報保護法は事業者規正法。事故があるから問題となるのではなく、企業のずさんな管理が問題となる」と牧野弁護士　写真：ITmedia 　 　ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは2月24日、個人情報保護法対策セミナーを開催した。社員や採用で利用する情報も個人情報となる。個人情報保護法の施行を前に、人事部門の取り扱う個人情報についても注意する必要がある。

　「人事情報はセンシティブ情報のちょっと下のレベル。基本4情報よりも高いレベルでの管理が求められると考えたほうがいい」——。牧野弁護士はこう指摘する。

　人事部門が取り扱う情報には、収入や家族構成が含まれていたり、健康診断の情報なども含まれる。もし健康診断の情報を扱っているなら、「医療と同等レベルとなることになる」（牧野弁護士）。顧客情報ばかりにとらわれず、人事部門の扱う個人情報にも目を光らせて対策を行う必要がある。

　当然、採用情報も個人情報に当たるので注意が必要だ。募集に当たっては、グループ企業で共同利用するのか、単に自社の採否決定のために使うのか、利用目的を明確にして、明示しておかなければならないと牧野氏。特に今年の採用は、個人情報保護法施行の年で、応募者もセンシティブになっているはず。「採用には、いつにもましてスマートな利用目的を作っていなければ」と強く注意を促した。

　採用情報を安全に取り扱うためのASPサービス「Reclog」を販売するHRソリューションズによれば、企業の採用ホームページでWebエントリーを行っている5176社のうち、SSLを利用していたのは633社しかなかったという。転職情報サイトの利用者に行ったある調査では、約半数が個人情報の取り扱いに不安を覚えているという数字がでているわりに、対応の遅れが顕著な部分でもある。

　約3000名という大規模な新卒採用を行ったソフトバンクBBで、情報セキュリティ対策を推進するCISO（情報セキュリティ最高責任者）の阿多親市氏も講演し、「2500名の採用するに、応募は10万通を超えた。顧客情報を流出してしまった直後の採用で、情報を漏らすわけにはいかない。強い覚悟で採用に望んだ」と、採用時の経験を話した。

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