2005年02月23日(水) 17時06分

個人情報保護法対策、遅れているのは小売業・不動産業（japan.internet.com）

アビームコンサルティング株式会社 は2005年2月23日、企業における 個人情報保護法 対策の調査結果を発表した。

調査は、法施行3か月前にあたる2005年1月、個人情報取扱事業者となる企業を対象に、詳細なアンケート調査を実施、121社から有効回答を得た。

個人情報保護に関する基本方針においては、「社内規程の作成」「組織での責任体制」「従業員教育」の3点が重要項目として挙げられるが、これらすべてに対応している企業は34％にとどまり、6割以上の企業の対応はいまだ不十分であることがわかった。

項目別にみると、社内規定の策定に関して「作成中」、「なし」とした企業は51％、組織での責任部署の設置状況について「検討中」とする企業は32％、社員教育に関しては57％の企業が実施していないことがわかった。

業種別に個人情報保護法への対応の進捗度合いをみると、情報サービス業が偏差値55.7と最も対策が進んでいる。他の業種と比べて、特に外部委託先に対する管理や、チェック機能、および社員教育に関しての対策に注力している。

また次点の金融業も業界偏差値50で、全体的に見るとどの項目でも一定の水準を保っているが、偏差値60以上の先進企業がある一方で、偏差値50以下の対策が遅れている企業も存在し、業界としてばらつきがあることがわかった。

また小売業、不動産業では全般的に対応が進んでいないことが判明した。特に重点項目の一つである社員教育において遅れが顕著だ。



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