2005年02月23日(水) 15時06分

＜デジハリ＞「新大学」の借用予定明示せず　再び指導受ける（毎日新聞）

　株式会社が経営する大学院大学を日本で初めて開校した「デジタルハリウッド」社（東京都千代田区）が、今年４月に開学する４年制大学の学生募集をめぐり、新キャンパスの借用予定を明示することを文部科学省が定めた「留意事項」を順守していないとして、同省から行政指導を受けたことが分かった。同社は今月、学生募集の資料で、海外留学先の提携交渉中の大学を提携先と虚偽表示し、指導を受けたばかり。同社の信頼性がさらに問われることになりそうだ。
　大学を新設する際、校地・校舎は自前で用意するのが原則で、完成年度（学部であれば４年間）までの整備の見通しがついていることが認可の条件になっている。
　関係者によれば、デジハリ大の場合、東京・秋葉原とお茶の水の賃貸ビルをキャンパスとして利用。さらに、都内の別の場所・施設を新たに借りる計画だが、昨年１１月の認可時点では、デジハリ社は明確な借用計画を示すことができなかった。そのため、文科省は構造改革特区制度に基づいてできる大学に限った「特例」として、「（開学当初からすべての施設がそろっていない場合は）年次的に施設を借用する予定であることを明示する」との留意事項を付けて認可した。
　ところが、デジハリ社はホームページ上で「０６年４月から東京都内西部地区にキャンパスを設置予定」などと掲載しただけで、特例や新キャンパスの借用予定について受験生らに説明していなかった。虚偽表示が問題となったパンフレットでも、この点についての追加説明はみられなかった。
　２２日の大学設置・学校法人審議会では、デジハリ大の問題に加え、パンフレットで司法試験の合格者数を水増し表記し、公正取引委員会から排除命令を受けた「東京リーガルマインド」社（ＬＥＣ、東京都港区）に議論が集中。「認可は妥当だったのか」「学校法人にはペナルティーがあるが、学校設置会社はどうなのか」などと厳しい意見が相次いだ。これを受け、文科省は学生募集の時期に誤解を招きかねないと判断。デジハリ社にホームページなどの修正を行うよう指導を行った。【千代崎聖史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000067-mai-soci