2005年02月23日(水) 14時03分

処遇は報復人事　会社に賠償命令　トナミ運輸内部告発訴訟（産経新聞）

処遇は報復人事　会社に賠償命令　トナミ運輸内部告発訴訟

　トラック運輸業界に不正があると内部告発したため約３０年間にわたり仕事を取り上げられているとして、大手運輸会社「トナミ運輸」（富山県高岡市）の男性会社員（５８）＝同市＝が同社に謝罪と約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、富山地裁の永野圧彦裁判長は２３日、原告の訴えを一部認め、会社側に約１３６０万円を支払うよう命じた。原告が請求していた謝罪文は認められなかった。原告は控訴する方針。

　判決理由で永野裁判長は「内部告発には公益性があり、処遇は報復だった」と指摘。「原告の内部告発は正当な行為であって、法的な保護に値するというべきである」と述べた。

　訴えによると、男性は１９７３年、運賃水増しなどのヤミカルテルをやめるよう会社幹部に直訴。無視されたため７４年７月、新聞社に情報提供した後、公正取引委員会などにも告発。

　会社は７５年１０月、男性を同県南礪市の教育研修所に異動させ、１人部屋に「隔離」。雑用ばかりで責任ある仕事はなく、昇格もなかった。

　これに対し会社側は「勤務評価が低いため昇格などの対象にならなかった」と人事権の裁量の範囲内と主張。「隔離」についても９２年６月に同県大門町の新教育研修所に移ったことで解消され、３年以上前のため民法上の時効も成立していると請求棄却を求めていた。

　男性は２００２年１月提訴。内部告発をめぐっては、通報者の不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法が成立、０６年４月施行の見通し。（共同）

◇ 　１９７０年３月　男性がトナミ運輸入社

　７４・７　男性が運輸業界のヤミカルテル情報を新聞社に提供

　１０　男性の告発を受けて公正取引委員会が運輸業界を立ち入り検査

　７５・３　運輸業界が独禁法に触れる恐れがあるとして運賃などの申し合わせ破棄の新聞公告

　９　日本消費者連盟がトナミ運輸など３社を道路運送法違反容疑で東京地検に告発

　１０　男性が同社教育研修所（富山県南礪市）に転勤

　７７・１１　東京地検がトナミ運輸などを不起訴処分にする

　９２・６　男性が同社新教育研修所（同県大門町）に移る

　２００２・１　トナミ運輸に謝罪と損害賠償を求め富山地裁に提訴

　０５・２・２３　富山地裁が処遇を報復人事と認め、同社に賠償命令（共同）

◇ 　「私は辞めない」。会社のため、社会のためと信じ、運輸業界の不正を告発したトナミ運輸の男性会社員（５８）。昇格なしの屈辱の３０年間、信念を貫き通した。「もう何も怖くない」。澄み切った気持ちで２３日の判決に臨んだ男性は「不満はあるが、大筋で事実が認められ、評価したい」と苦しかった闘いを振り返った。

　２９歳から仕事らしい仕事はなかった。配属先の教育研修所では、３畳ほどの小部屋へ「隔離」され窓際族に。同期の社員が昇進し、管理職に就いてゆく中、「ここでくじけたら終わり」と気力を振り絞った。

　２人の子供を授かり、将来の不安も募った。夫の社内での立場をおもんぱかった妻（５６）は「会社を辞めて」と何度も頼んだ。「済まないと思う。でも辞めないで不当な処遇に対する抗議の意思を示したい」

　「いずれは会社も姿勢を改めてくれると期待したが裏切られた」。若き日の正義感と怒りをどうしても捨てることができなかった。

　判決を前に妻は「この３０年、これで良かったんじゃない」と言ってくれた。男性は「ありがとう」と心の中でつぶやいた。（共同）

(02/23 14:03)

http://www.sankei.co.jp/news/050223/sha075.htm