2005年02月22日(火) 14時34分

偽造カード被害、９割が関東で発生…金融庁実態調査（読売新聞）

　金融庁は２２日、偽造キャッシュカードによる預金の不正引き出しが急増している問題を踏まえ、不正引き出しの実態調査の結果を公表した。

　同時に、預金を取り扱う全金融機関に対し、犯罪防止策の徹底などを要請した。

　実態調査によると、偽造キャッシュカードによる被害は、２０００年４月から２００４年９月末までに、件数で２０８件、金額ベースで８億３００万円に上った。このうち、全体の不正に引き出された口座の９０％が関東に集中していることが明らかになったほか、被害額が１０００万円を超えるケースが全体の４９％を占めた。不正引き出しの２５％が深夜（午後１１時—午前５時）のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で発生している実態も浮かび上がった。

　また、カードの暗証番号を生年月日や生年月日から類推できる番号に設定しているケースが４１・３％に上った。被害にあった預金者への補償状況は、全額補償が５・３％、一部補償が３・４％にとどまった。

　一方、犯罪防止策では、キャッシュカードのＩＣ化や生体認証による本人確認の導入など被害防止策の強化や、１日の引き出し限度額の引き下げ、被害者への積極的な情報提供などを求めた。また各金融機関に、３月末までに偽造キャッシュカード問題への対応策について、報告書を提出するよう要請した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000306-yom-bus_all