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昨年12月の1カ月でATMで暗証番号を変えた口座の数が5000を超えたのが名古屋銀行(名古屋市)。前月比で約25%という大幅増だった。
同行は昨年2月、キャッシュカードを新規に発行する際、生年月日や電話番号の下4けたで暗証番号を登録すると、申込時のデータと照らし合わせて自動的にコンピューターがはじきだすよう設定した。広報担当者は「取り組みの効果が出始めたのでは」と話す。
十六銀行(岐阜市)は、ATMに注意を呼び掛けるシールを張ったり、画面上で呼び掛ける取り組みを展開。1月の暗証番号変更口座数は昨年12月の2倍に増加した。
第三銀行(三重県松阪市)でも昨年末に口座番号の変更が急増したといい、ATMの支払限度額を口座の持ち主が自由に設定できるサービスを3月末までに導入の予定。
また大垣共立銀行(岐阜県大垣市)は、暗証番号変更を呼び掛けたPR紙「金融犯罪白書」を配ったり、ラジオCMで呼び掛けるなどの取り組みを実施。岐阜銀行(岐阜市)も3月中にはATMでの暗証番号変更サービスを開始する。
しかし預金口座全体から見れば、暗証番号を変更した口座数はほんのわずか。担当者からは「誕生日で登録しようとした高齢者に番号を変えるよう提案したら、覚えられないと怒られた」「定期的に変更する層もいるが、犯罪に直面しないと行動に移せない人がまだほとんど」との声が上がる。
偽造が難しい集積回路(IC)チップ内蔵のカードや、指紋照合などを使った生体認証の仕組みも実用化に向けた動きが進んでいるが、コスト面などが課題で地銀では導入のめどが立っていないのが現状。手口の巧妙化に対応し、利用者側も防犯意識をいっそう高めていく必要がありそうだ。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050221/eve_____sya_____012.shtml