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行政施策として十二、県政改革として十五の柱を設定し、それぞれに取り組む項目を並べている。具体的な項目は▽子育て基金の創設▽インターナショナルスクールの設置▽食品安全条例の制定▽中小企業支援や企業誘致などで五万人の雇用創出▽観光客の一・五倍増−など。
これらの施策の予算は二百億円程度を見込んでいる。この財源をつくるため、県政改革の項目には▽県職員の定数削減や組織の合理化▽業務の民間委託−などを盛り込んだ。 (林 容史)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20050219/lcl_____cba_____001.shtml