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金融庁は１８日、大手生保の明治安田生命保険に対し、個人保険の販売を一定期間禁じる業務停止命令を出す方針を固めた。個人保険の販売を巡り明治安田に対して、顧客から苦情が相次いでいるため。保険加入時に契約者が会社側に病歴などを伝える「告知義務」について十分な説明を受けていなかったとして、告知義務違反を理由に契約を解除された顧客から疑問の声が続出しているという。同社は「販売や契約解除を巡り不適切な行為があった。関係者の処分も検討する」としている。
一般的に保険会社は、契約時に過去の病気や手術歴の報告を求め、健康状態によっては加入を断る。病気を隠すなど告知義務違反があった場合は、契約してから２年以内なら、保険会社は契約を解除することができる。
同社によると、告知義務違反があれば契約が解除されることを十分に説明しないまま、契約を勧めていた事例があった。加入から２年以上たった契約者に対し、告知義務違反を理由に保険金の支払いを拒否し、契約解除を迫ったこともあったという。０４年度になって複数の契約者から、「営業職員は告知義務についてきちんと教えてくれなかったのに、保険金を支払わないのはおかしい」といった苦情が相次いでいた。
金融庁は営業職員の説明不足や保険金支払いの判断基準が統一されていなかったことなどを重視。保険業法に違反する可能性もあるとして、同社に調査と報告を指示した。ガバナンス（企業統治）にも問題があったと判断した。大手生保に対する業務停止命令は異例で、金子亮太郎社長らの経営責任が問われそうだ。
明治安田生命は明治生命と安田生命が０４年１月に合併して誕生。日本生命や第一生命に次ぐ業界大手として知られる。(02/18 11:44)