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偽造キャッシュカードで預貯金を不正に引き出されるなどした被害者１８人の弁護団が１８日、被害に遭った預貯金と手数料の全額を返還するよう、大手都銀や信金、郵便局など１０の金融機関に対して一斉に通知した。被害総額は８千万円に上る。今月末までに回答するよう求めており、交渉が決裂すれば、３月中旬にも集団提訴に踏み切る方針だ。
１８人は東京、神奈川などに住む３３〜６８歳。０３年４月から０４年１２月までに被害に遭った。２人は１千万円以上を引き出された。借金された例も１０件に上り、７人は複数の金融機関に返還を求めている。
返還要求を通知された金融機関は、三井住友、東京三菱、ＵＦＪ、みずほ、横浜、りそな、武蔵野の各行と、野村証券、川崎信用金庫、郵便局。
日本では、不正引き出しによる被害は補償されにくいのが現状。大手都銀各行は、補償についての前向きな姿勢を示し始めているが、銀行の責任を狭く限定しているキャッシュカード規定（約款）自体を変える動きはなく、補償の範囲がどこまで広がるかは不透明だ。
弁護団は「問題のある約款を変えないのに、銀行は返すというイメージだけが先行している。具体的にどの被害者に返すのか、返さないのかを明らかにしたい」として、返還請求に踏み切った。
大手各行は「訴訟に発展する可能性があるので、現段階ではコメントできない」などとしている。
１９５万円の被害に遭った東京都板橋区の田中結香さん（４１）は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。「生活するための私たちのお金を安全に守るのが銀行の役目。他人のカードを使って預貯金を引き出せてしまうようでは、銀行のセキュリティーって何なんだ、と思う」と話した。
(02/18 20:47)