2005年02月18日(金) 21時25分

偽造カード被害、銀行などに預金返還請求…提訴辞さず（読売新聞）

　偽造キャッシュカードで預金を引き出された首都圏などの被害者１８人が１８日、銀行や信用金庫など１０金融機関に総額約８２００万円の返還を求める申し入れ書を送った。

　回答期限は今月末で、返還を拒否された場合、一斉提訴する方針。偽造キャッシュカードが社会問題化する中、提訴を視野に入れた集団での返還要求は全国初という。

　申し入れをしたのは、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、茨城の６都府県の被害者。２００３年４月から２００４年１２月にかけ、みずほ、三井住友、ＵＦＪ、東京三菱などの都銀や信金から預金を不正に引き出された。被害額は１人当たり約５０万—１１００万円。預貯金過誤払被害対策弁護団によると、いずれもスキミングの手口とみられ、被害の直前、ゴルフ場や入浴施設で貴重品ロッカーを使用した人も多い。

　申し入れ書を発送後、都内で会見した同弁護団は、「偽造キャッシュカード問題で、全国銀行協会は先月、『預金者に責任がなければ返還を検討する』と前向きな姿勢を見せたが、個別の交渉に反映されていない。どのような被害者について返還するのか、交渉と訴訟を通じて見極めたい」と語った。

　また、弁護団とともに会見に臨んだ被害者の事務員・田中結香（ゆか）さん（４１）（東京都）は「最初は犯人が憎かったが、今は、被害者に全責任を負わせようとする銀行の対応に怒りを感じる」と訴えた。田中さんは昨年８月、税理士の夫名義にしている都銀口座から１９５万円を引き出された。その２か月前、夫婦でゴルフ場を訪れ、貴重品ロッカーを使用していた。しかし、都銀側から返還を拒否されているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000115-yom-soci