2005年02月17日(木) 23時25分
東京都、架空請求対策を強化、「通報制度」導入(MYCOM PC WEB)
東京都は、横行する架空請求への対策を強化するため、「架空請求緊急対策班」を設置する。専任の相談員を増員するほか、専門Webサイトも立ち上げ、届いた架空請求メールの転送を受け付ける「通報制度」も導入する。対策班の発足は3月1日。
有料のWebサイトを利用したと偽るなどして、無作為に送られる架空請求は、現在も多く出回っており、東京都では、警視庁と連携した広報活動や、メールなどに記載されている事業者名を公表するなど積極的な対策をとってきた。
しかし都では、裁判所や法律事務所を装うなど手口が悪質化・巧妙化してきている、として架空請求緊急対策班を設置、架空請求の取り締まりを強化する考え。具体的には、消費生活総合センター内に「架空請求110番」を開設、専任の6人の相談員が相談を受け付けるほか、専用のWebサイトを開設し、最新の手口や対応策、事業者名の公表などを行う。事業者名の公表頻度も上げ、1週間に1度更新する予定。
専用Webサイトからは、届いた架空請求メールを転送できるようにし、住民からの通報を積極的に受け付ける。通報された架空請求メールにもとづいて事業者名を公表するほか、携帯電話事業者などに架空請求業者の回線利用停止を要請、警視庁への情報提供も行う。都側からメールや電話で架空請求業者に警告も行う考えだ。
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東京都
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(MYCOM PC WEB) - 2月17日23時25分更新
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