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経済産業省が所管する業界団体に対し、環境税導入阻止に動くよう電子メールで呼びかけていたことが明らかになった。環境税を巡っては、導入を主張する環境省に対し、経産省は「経済活動の制約につながる」として反対の立場を取ってきた。同省の杉山秀二事務次官は１７日の会見で「度を過ぎた、不適切な判断だった。今後、こういったことがないよう省内で徹底したい」と述べた。
同省によると、メールは昨年１１月、製造産業局化学課の職員が業界団体に送った。選挙区の自民党議員に、環境税反対の陳情をして、その陳情結果を報告するよう求める内容だった。メールを送った昨年１１月は、０５年度税制改正に向け、政府や自民党の税制調査会などで環境税の扱いが焦点となっていた時期に当たる。環境税の導入は０５年の税制改革では見送られた。
メールを送ったことについて杉山次官は、「担当課の職員の判断」で、省全体としての対応ではなかったことを強調した。担当者の処分は考えていないという。メールを送った業界団体の数や他の部署で同様のケースがあったかどうか、今後、省内で調査して公表するとしている。
杉山次官は、省庁が国会議員へ陳情したり、業界団体と意見交換したりすることは日常的に行われていて問題ないとした上で「個別の案件で、業界の陳情内容について、具体的にこうすべきだと役所が指示するのは行き過ぎで、不適切だった」と述べた。
この問題では、１５日の衆院予算委員会で民主党の中塚一宏氏が質問で指摘し、中川経産相は「不適切で、厳に慎みたい」と答弁している。
(02/17 21:08)