2005年02月16日(水) 16時02分

架空請求：官公庁思わせる名で文書、県内でも相次ぐ−−消費者団体「注意を」　／青森（毎日新聞）

　架空の団体を名乗り、「料金未納のまま連絡がない」などとして金銭を要求する文書が郵送される事例が県内でも増えている。県内消費者団体などは身に覚えのない請求には応じないよう注意を呼びかけている。
　青森市の５０代の女性宅には今月、「法務局認定」とうたった官公庁を思わせる名前の「法人」から「貴殿の総合消費料金未納分について訴訟を受けた。連絡がない場合は裁判となり、給与や動産を差し押さえる」などと書かれたはがきが届いた＝写真。住所は東京都港区芝浦と表記されているが、練馬区内の消印が押されていた。身に覚えがなかったため、連絡は取らず被害はなかった。
　県消費生活センター（青森市）には昨秋から、同様の架空請求についての相談が急増している。ほとんどが政府機関と勘違いさせる名前や法律事務所をかたった団体からのはがきだった。「現在は１日に２０件以上の相談が寄せられている」という。
　同センターは「架空請求には『最終通告書』などの表題が目立つが、突然に最終通告されることはない。請求金額が明示されていないなど、文面全体が不自然なものが大半」と指摘する。その上で、「不審な郵便が届いたら、相手側へ絶対に電話せず、まずは公的機関に相談してほしい」と話している。センターは電話０１７・７２２・３３３８。【太田圭介】

２月１６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000059-mailo-l02