2005年02月16日(水) 15時08分

司法支援センター、３月に法律相談窓口の「予行演習」（読売新聞）

　「だれもが気軽に利用できる」をモットーに、法律サービスの“道案内役”として、２００６年から全国で業務を始める「日本司法支援センター」。日本弁護士連合会などは、支援センターを広く知ってもらおうと、３月末までに、電話相談のデモンストレーションやシンポジウムを相次いで開催する。

　これまでも、弁護士会や司法書士会などの団体や行政機関はそれぞれ、法律相談の窓口を設けてきたが、相互の連携がないため、利用者はどこに相談したらいいかわからないことが多かった。このため、支援センターでは担当職員が総合窓口の役割を担い、例えば、登記なら司法書士会、遺言なら公証人役場、人権侵害なら法務局というように、関係機関を紹介する。

　日弁連は、横浜弁護士会や自治体などと連携し、来月１０日、支援センターの相談業務のデモンストレーションを行う。同会事務所内で弁護士が電話相談を受け、内容によっては同席する司法書士や税理士にその場で交代するほか、行政の常設窓口なども紹介する。

　また、法律扶助協会主催のシンポジウムが今月１８日午後４時から、東京・霞が関の弁護士会館で開かれるほか、日弁連も来月１７日午後６時から、古田敦也・プロ野球選手会会長や北川正恭・前三重県知事らをパネリストに「司法支援センター・フォーラム」を、東京・有楽町のよみうりホールで開き、センターの役割や要望を語り合う予定だ。

　問い合わせは、日弁連業務第２課（電話０３・３５８０・５０６８）か、法律扶助協会本部（電話０３・３５８１・６９４１）へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000208-yom-soci