2005年02月15日(火) 16時40分

消費生活審議会：「安全害する事業者の名前公表を」　県に答申　／福井（毎日新聞）

　消費者行政のあり方を検討してきた「福井県消費生活審議会」（会長、加藤隆夫・仁愛大教授）は、消費者の安全を害するような不祥事のあった事業者の名前を公表するよう、このほど県に答申した。県生活課はこれを受け、２月議会にも条例改正案を提出する方針で、議決されれば４月から施行される。
　同審議会は、昨年６月、消費者保護基本法が改正されたことから、消費者行政のあり方を抜本的に見直そうと県が諮問。県には同基本法に応じ８０年に制定された「福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例」があり、審議会での答申をもとに条例改正を予定していた。
　答申では、近年、企業を見る消費者の目が厳しくなり、不祥事で社会的制裁を受けるケースが多いことから、消費者を従来の「保護されるべきもの」から「自立を支援すべきもの」に位置付け、そのためには透明性を確保することが不可欠とした。事業者名公表のほか、危害商品などの疑いがある場合、県が立ち入り調査できるように権限を強化したり、消費者教育の充実を条例に盛り込むよう求めている。
　県生活課は、事業者名公表の際の基準作りを進めており、消費者教育についても「家庭科など学校の科目で必ず消費者教育を取り入れるよう先生方にお願いしたい」としている。【兵頭和行】

２月１５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000152-mailo-l18