2005年02月15日(火) 23時01分
朝鮮総連施設、１９市が資産税免除＝一部減免も１１市−総務省調査（時事通信）
総務省は１５日午後、自民党の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設に対する地方自治体の固定資産税課税状況を報告した。
それによると今年１月現在、総連施設のある４８市と東京都のうち、札幌やさいたま、千葉など１９市が全額を、横浜、静岡、大阪など１１市が一部を減免していた。
（時事通信） - 2月15日23時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000815-jij-pol