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ドコモは、新潟県中越地震で被災し料金減免を受けた利用者二万一千人のリストと、昨年十二月一日−二十三日に第三世代携帯電話のFOMAのデータ通信で「ナビダイヤル」のサービスを利用した顧客リストの二つが流出したとみている。
これらのリストは、同社内に設置された専門の作業端末以外からは引き出せず、同社と関係会社の社員約二百五十人だけが操作できるという。同日会見した同社の平田正之副社長は「この経路で流出した可能性が極めて高い」と語った。
同社によると、作業端末は生体認証や二十四時間の監視カメラなどで厳重な防犯対策を講じており、監視カメラの録画を調べるなどして流出経路の特定を急いでいる。
同社は十日、約三百人の顧客リストが外部に流出したことを明らかにしていたが、その後の調査などで流出が判明した顧客数は膨れ上がった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050215/mng_____sya_____015.shtml