2005年02月15日(火) 03時02分
ドコモ 顧客情報2万4600件流出 地震被災者リストなど(産経新聞)
NTTドコモ(本社・東京)は十四日、携帯電話やPHSの契約者十都県の二万四千六百三十二件の個人情報が社内から流出したことを明らかにした。流出データは、社内の秘密保持のかかった作業端末でしか取り出せず、同社は警視庁にデータ流出を通報するとともに、端末の操作権限を持つ二百五十四人の社員と協力会社員を中心に流出経路を調べている。
流出データは、新潟県を中心とする中越地震の被災地域で料金減免措置を行った顧客リスト二万千九百四十三件と、十二月一日から二十三日に携帯電話方式のデータ通信でナビダイヤル(受信専用ダイヤル)を利用した関東甲信越の顧客リスト二千六百九十一件。二件が同じ顧客のため計二万四千六百三十二件分の顧客氏名、住所、携帯・PHS電話番号、固定電話番号が流出したという。
今月九日と十一日に報道機関から問い合わせがあり流出が判明。ドコモは、十二月二十三日以降今月九日までの間に、社内から持ち出されたものとみて調べている。
記者会見した平田正之副社長は「情報通信事業者としてあってはならないことで、ご迷惑をおかけしたみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。
(産経新聞) - 2月15日3時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000018-san-soci