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偽造キャッシュカードによる預金の不正引き出しの急増に対し、大手銀行が警察が犯人を逮捕する前でも被害補償に応じる方針を打ち出した。東京三菱銀行は１５日、独自ルールを策定し、同行が顧客に過失がないと判断した場合には補償すると表明。他の大手行も同様の方針で、地方銀行も追随する可能性が高い。
これまでは、警察の捜査や裁判などによって偽造手口が解明されるなど顧客の無過失の立証が補償の前提で、実際には補償が認められないケースがほとんどだった。東京三菱も補償したケースはこれまでゼロだった。
東京三菱はカードの約款変更はしないが、捜査の進展を待たず、独自に事情を聴いて顧客の過失の有無を判断する。みずほ銀行や三井住友銀行、ＵＦＪ銀行も同様の方針だ。
被害対策を求める世論を受け、大手行では、みずほが３月７日から偽造されにくいＩＣカードに切り替えるなど、防止策の導入を急いでいる。
(02/15 19:41)