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日立製作所が１５日、パソコンの記憶装置として不可欠だったハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）をなくした新型パソコンを発表した。ネットワークでつないだ記憶装置に情報を蓄えるため、大量の情報を記憶するＨＤＤは要らなくなった。情報がパソコンに存在しないため、パソコンを盗まれたりなくしたりしても、外部への情報流出の危険性が激減するとの狙いだ。
日立製作所が１５日に発表したのは、４月１日発売予定のノート型パソコン「ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０」。ＨＤＤがない代わりに、会社内に別に設置されたサーバーやデスクトップパソコンにＬＡＮなどでつなぎ、情報をパソコン外で保管する仕組みだ。ネットワーク構築費などを含む価格は１台当たり最低で約２６万円。
現在のパソコンでは、大量のデータを保存し高速で読み書きできるＨＤＤは不可欠な存在だ。しかし会社外に個人のパソコンを持ち出し、電車に置き忘れたり盗まれたりすれば、ＨＤＤの情報も同時に流出する。日立の新パソコンは大量記憶媒体を内蔵しないうえ、外部記憶装置をつないでも情報の保存ができない仕組みになっている。今後、独自開発した指の静脈で本人かどうか確認する生体認証システムも搭載していく方針だ。
古川一夫執行役専務は１５日の発表会見で「企業の情報漏洩（ろうえい）防止は待ったなしだ。根本的な解決をめざす」と強調。０５、０６年の２年間で新パソコンを使った事業全体で３００億円の売り上げを見込む。
ほかのパソコン大手の工夫も多様化してきた。世界最大手の米デルは、企業向けの新しい「セキュリティー診断サービス」を１５日に始めた。
担当者が企業側に出向き、個人情報データの管理方法など現状を聞き取り調査。２〜３週間で「診断」を終え、個人情報などを今後どのように管理したらよいかを助言する。価格は１企業当たり１００万円から。個人情報保護法が４月に施行され、企業が個人情報の保管に責任を負うことになることが商機とみている。
(02/15 21:27)