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ＮＴＴドコモ（本社・東京）の携帯電話、ＰＨＳの契約者約３００人の個人情報が外部に流出していた問題で、これとは別に２万件以上の顧客リストが流出していたことが１４日、同社の調査で新たに分かった。大半が新潟県中越地震の被災者に対して行った料金減免措置の対象者だったという。同社は内部資料が持ち出された可能性が高いとみて、本格的な調査を進めている。
同社によると、流出した顧客リストには携帯電話やＰＨＳの番号、氏名、自宅住所、一般加入電話が記載されていた。すでに判明している３１１人分と合わせ、計２万４６３２人にのぼるとしている。
同社の調査によると、今回判明したリストの約９割は、０４年１０月に起きた新潟県中越地震の際、被災地の契約者に対して、同月分の基本使用料や、留守番電話サービスなど付加機能の料金を１カ月分無料にする減免措置をとった新潟県内の対象者だったという。
また、残りの約１割は、昨年１２月１日から同月２３日の間に同社の「フォーマ」から「ナビダイヤルサービス」を使った対象者の一部で、東京、神奈川、埼玉などの各都県に住む人たちの個人情報だったという。
同社が流出したとされる顧客リストに掲載されていた全員について調べたところ、この２つのリストと一致し、すべて現在、契約中の顧客だったという。
同社広報部は「流出した２つのリストはいずれも本社内で作成された書式と似ており、内部資料が持ち出された可能性が高い」としている。このため、システム端末のアクセス記録などについて詳しい調査を始めたという。
ＮＴＴドコモでは同社の関連会社の社員が顧客情報を漏洩（ろうえい）したとして０２年９月、警視庁に窃盗容疑などで逮捕されたほか、０４年１０月にも同グループの派遣社員が顧客リストからクレジットカード番号などをネットで売買し、詐欺幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されるなど顧客情報管理をめぐる不祥事が相次いでいた。
同社は昨年９月から情報セキュリティ部を設置するなど個人情報保護に関する取り組みを強化してきたが、今回の件について、同社広報部は「お客様にご迷惑をかけ申し訳ない。調査を徹底したい」と話している。(02/14 15:56)