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総務省は日本テレコムの担当者を呼び口頭で数回にわたり、事実関係の確認と是正を求める行政指導をした。
日本テレコムは「苦情の内容が本当かどうか確認できなかったが、今後は代理店に対して教育を徹底し、不当な営業活動をした代理店は契約を解除する」と説明している。
NTT西日本によると、各支店などに寄せられている苦情はこれまでで計約3600件。またNTT東日本でも数千件に上っている。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050209/eve_____sya_____009.shtml