2005年02月09日(水) 00時00分

総務省、日本テレコムを指導 『ＮＴＴの委託』と営業 （東京新聞）

　ソフトバンク傘下の日本テレコムが昨年十二月から始めている新固定電話サービスで、販売代理店から「ＮＴＴに委託されている」「ＮＴＴと合併した」など事実と異なる説明を受け、ＮＴＴからの契約の切り替えを勧められたとの苦情が総務省やＮＴＴに寄せられていることが九日、分かった。

　総務省は苦情の内容を重くみて、日本テレコムの担当者を呼び口頭で数回にわたり、事実関係の確認と是正を求める行政指導をした。ＮＴＴ西日本も森下俊三社長名で先月、日本テレコムの倉重英樹社長あてに「苦情が多数寄せられている」と抗議文を送付した。

　これに対し、日本テレコムは「苦情の内容が本当かどうか確認できなかったが、今後は代理店に対して教育を徹底し、不当な営業活動をした代理店は契約を解除する」と説明している。

　ＮＴＴ西日本によると、各支店などに寄せられている苦情は計約三千六百件。またＮＴＴ東日本でも数千件。

　日本テレコムの親会社ソフトバンクはこれまでも、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービスの強引な勧誘手法が問題になったことがある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050209/eve_____kei_____000.shtml