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債務返済に行き詰まった個人が、昨年１年間に全国の裁判所に行った自己破産の申し立ては２１万１４０２件（速報値）で、一昨年より約３万件少なかったことが８日、最高裁のまとめで分かった。
３年連続で２０万件を上回ったものの、前年比では、１９９４年以来、１０年ぶりの減少となり、「企業の業績回復が個人の家計にも波及してきたのではないか」との指摘が出ている。
バブル崩壊以降、消費者金融からの借り入れで多重債務を抱えるケースなどが急増したことから、個人の自己破産の申し立ては一昨年まで９年連続で増加。一昨年は過去最悪の２４万２３５７件で、９４年の申し立て件数の約６倍に達していた。
企業の破産申し立ては、景気回復を反映して一昨年から減少に転じ、昨年は約５００件減の８３９８件だったが、個人の自己破産も１年遅れで明るい兆しが見えたことになる。
一方、自己破産前の救済制度として２００１年にスタートした「個人再生手続き」の申し立ては昨年、約２７００件増の２万６３４６件に上った。返済に行き詰まる手前で、個人再生手続きを選択するケースが増えたことも、自己破産申し立ての減少の一因とみられる。
自己破産問題に詳しい西田研志弁護士は「多くの弁護士事務所で債務整理の依頼が減り始めている。雇用の回復やボーナスの増額で、個人の懐に少しずつ余裕が出てきたというのが実感だ」と話している。