2005年02月08日(火) 00時00分

米国牛の月齢 『肉質判別』も導入へ （東京新聞）

　政府は七日、米国産牛肉の輸入再開について、まず書面で生後二十カ月以下と確認される牛を解禁し、食肉の格付けによる生後月数（月齢）判別法についても、数カ月間の調査で正確さが確認されれば、輸入条件に加える方針を固めた。八日の専門家会合で認められれば、政府は今後の米国との協議でこの方針を示す。

　日米両政府は、すでに出生記録など書面で生後二十カ月以下と確認できる牛の輸入解禁では大筋合意。これでは数量が全米で食肉処理される牛の約５％と極めて限られることから、米側の強い主張で、骨の密度や肉の色で月齢を判別する方法についても導入を検討してきた。この方法の導入により、米国側は「２０−３０％の牛が対象になる」としている。

　米側は三千三百頭のサンプル調査をもとに、生後十五、十六カ月の牛が中心とされる「Ａ４０」という格付けで線引きすれば「確実に日本の輸入条件を満たす」と主張。日本の専門家は一定の評価をしながらも、データ分布がふぞろいな点などを指摘、フォローアップ調査の必要性を訴えてきた。

　そこで、政府は書面つきの牛の輸入を先行させると同時に、「Ａ４０」以下と格付けされた牛に、生後二十一カ月以上の牛が交じる危険性がないか精度を確かめる期間を設定。「Ａ４０」以下の牛のうち書面がついた牛を対象に月齢をチェックし、この作業を数カ月間続けてもＡ４０の中に二十一カ月以上の牛の混入がないと確認されれば、格付けによる判別法も輸入条件に加えることにした。

　ただ、実際の輸入再開については、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が原因とされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）感染例が国内で初めて確認されたため、国内手続きが大きく遅れる見通しとなっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050208/mng_____sei_____003.shtml