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「電子自治体」を目指して大阪市が２００１年から１８億円をかけた庁内ＩＴ（情報技術）化で、配備したパソコン約１万５０００台の約半分が庁内ネットワークに接続できない設定になっていることが５日、わかった。
他の自治体や企業からは「電子メールがほとんど使えず、仕事のペースが合わない」と、同市の「原始自治体」ぶりにあきれる声も漏れている。
市の庁内ＩＴ化は、庁内ネットにつなぐことで、条例・規則などの検索や、各局・部課のサーバーに保管された行政文書を活用することが狙いだった。
しかし、庁内ネットに接続できるのは約８０００台で、個別のメールアドレスを割り当てられた職員も課長以上の８００人に過ぎない。このため、多くは文書作成にパソコンを使う程度で、ロッカーに入れたままの職員もいる。
一方、大阪府職員は「市との連絡はいまだに電話かファクス」と話し、ある企業の社員も「打ち合わせのメールを送ろうとしたら『電話にして』と言われた。相手は席にいないことが多く、不便でたまらない」と不満を漏らす。
ＩＴ化を担当する市情報システム推進課の木村哲也課長は「庁内ネット接続が全員に必要かは疑問。職場や職員からも要望はほとんどない」と話している。