2005年02月06日(日) 02時27分

オウム関連企業捜査　警視庁、無許可人材派遣の疑い（産経新聞）

　オウム真理教内で「Ｍグループ」と呼ばれたコンピューターソフト開発会社グループの幹部らが関係する都内の別のソフト開発会社が、無許可で人材派遣を行っていた疑いの強いことが五日、警視庁公安部の調べで分かった。公安部は労働者派遣法違反（無許可営業）などの疑いもあるとみて捜査を始めた。公安部では、教団周辺のコンピューターやソフト関連事業の実態についても改めて調べを進めている。　
　問題の会社は、東京都文京区内に法人登記している有限会社。平成十三年の設立で、ソフト開発や保守、販売、システムの利用技術の指導などを主な目的とする。
　調べでは、同社は厚生労働大臣から許可を受けないまま人材派遣業を行い、収益を上げていたなどの疑いがもたれている。労働者派遣法では短期労働の人材を派遣する事業を営む場合、厚労相の許可を得ることを義務付けている。
　教団内でＭグループと総称された複数の会社が、防衛庁や警視庁など十一の官庁や企業からシステムを受注していたことが十二年に明るみに出て社会問題化したが、このうち一社の男性役員（３１）が今回の違法な人材派遣に関与していた疑いがある。また、七年の教団一斉強制捜査当時、教団の科学技術省に所属し、「ホーリーネーム」と呼ばれる教団内の宗教名を与えられていた男性（３７）も、この人材派遣に関与していたという。
　教団をめぐっては、十二年に関連のパソコン販売会社など二社が東京国税局から巨額の追徴課税処分を受けたほか、十三年には、大手ソフト会社の孫請け会社の契約社員をしていた出家信者が、同ソフト会社から都市銀行の資金決済に関するシステムを持ち出し会社に損害を与えたとして、背任容疑で公安部に逮捕されるなど、コンピューターやソフト関連の事業に深く浸透している実態が明らかになっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000017-san-soci